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コインチェック(coincheck)の取引開設について

更新日:

いつもありがとうございます。

本ブログの管理人(十九代目大吉右衛門)です。

昨日から仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック(coincheck)」(東京・渋谷区)は1月26日、利用者から預かっていた約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスによって流出したと発表し大騒ぎになっています。

なぜ、この記事を書こうかと思ったのは、実は私はコインチェック(coincheck)の取引を開設する手続き中だったからです。

現在のステータスとしては、「人確認書類の確認が完了したので簡易書留にてハガキを発送します。到着まで2~4営業日ほど要しますので到着次第お受け取りください。」

本日(2018.01.27)午前中に転送不要の受け取りハガキが郵送されて来ました。(-_-;)

先日、保有している株を売却して、来週からは仮想通貨へ投資先を換えるつもりでしたが、、、、考えるだけでも恐ろしい!!

もし、到着するハガキが2~3日早ければ、間違いなく取引所「コインチェック(coincheck)」へ100万円単位を入金していたでしょう(>_<)

そうなったら、回収可能か否かは不明ですが、精神的にはダメージを受けた事は間違いと想像がつきます。

仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」は、26日未明に外部からの不正なアクセスによって580億円相当の仮想通貨が流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告するとともに補償などを検討するとしています。

発表によりますと、仮想通貨の大手取引所「コインチェック」では26日午前3時ごろ、外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで580億円に相当するNEMと呼ばれる仮想通貨が流出したということです。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告したとしたうえで「補償を含め、顧客最優先で対応を検討している。会社の財務への影響は精査している」としました。

会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから8時間余りがたった26日午前11時半ごろで、その後、段階的に、取り扱っている仮想通貨の大半について売買を停止するなどの措置をとりました。
会社は原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買を再開させるめどは立っていないとしています。

コインチェックは平成24年8月に設立され、多くの仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年10月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。
記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。

利用者「セキュリティー不十分では」

東京・渋谷区のコインチェックの本社を訪れた利用者で27歳の会社員の男性は「コインチェックでNEMを200万円分ほど保有しています。いきなり取引ができなくなり、いてもたってもいられずに会社に来ました。今はお金が戻ってくるのかそれだけが心配です」と話していました。
そのうえで「最近コマーシャルをよく見たので、当然セキュリティーをしっかりさせたうえで広告に力を入れているものだと思っていました。こんな結果になってしまい対策が不十分だったとしか思えないです」と話していました。NHK NEWS  WEB引用

記者会見する仮想通貨取引所大手、コインチェックの和田晃一良社長(左)ら=26日夜、東京都中央区  撮影日:2018年01月26日





 

 
結局、この報道を受けてから仮想通貨への投資は先送りにしました。
不動産投資もそうですが、何事においても開始するタイミングが人生を分けるポイントだと学びました。
以下、本日郵送されてきたハガキです。

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