不動産管理会社

消防設備保守点検

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いつもありがとうございます。

本ブログの管理人(十九代目大吉右衛門)です。

不動産管理会社より、何やら見慣れない見積書(消防設備保守点検)なるものが、メールで送付されてきました。私が所有する物件はほぼ単身世帯が中心でしたので、

ファミリー世帯(150㎡以上)物件を所有する事が初めてでしたので無理もありません(*´з`)

そもそも、私は不明な事をそのままにはしない性分でしたので、不動産管理会社には見積書の中身を精査してから回答する旨で一旦ペンデイングとした。

消防用設備等の点検について

消防法により消防用設備等を設置することが義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、その設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。
消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日ごろの維持管理が十分に行われることが必要です。
このため、消防法では消防用設備等の点検・報告ばかりでなく、整備を含め、適正な維持管理を行うことを防火対象物の関係者に義務づけています。

点検、報告をしなければならない人

所有者
管理者(ビルの管理会社等)
占有者(テナント等)

点検の種別と期間

・機器点検(6か月に1回以上)>消防用設備等について、主に外観から又は簡易な操作により判別できる事項を確認します。(非常電源の自家発電設備と動力消防ポンプは作動させます。)
・総合点検(1年に1回以上)消防用設備等を作動させ、又は当該消防用設備等を使用し、総合的な機能を確認します。点検の基準は:消防庁告示により定められています。

報告期間と受付窓口

特定防火対象物は1年に1回報告、非特定防火対象物は3年に1回報告

点検をする人

下記の1又は2に該当する建物は、消防設備士、消防設備点検資格者による点検が必要です。
1.延べ面積が1000平方メートル以上の建物
2.特定用途が3階以上の階又は地階にあり、階段が1つの建物(屋外に設けられた階段等であれば免除)
(捕足)特定用途とは、店舗、飲食店、ホテル、病院など不特定多数の人が利用するもの

・上記1及び2以外の建物
建物の関係者等でも行えますが、消防用設備等は特殊なものであるため、専門的な知識を持つ有資格者による点検を実施するよう指導しております



まず、消防設備保守点検について自分なりに調べ、市役所へ問い合わせをして詳しい方に情報を提供して頂き、会社によっては価格が全く異なるから必ず相見積もりを取るようにアドバイスを受けて、商工会議所へ相談して2社ほど紹介を受けています。

※市役所へ問い合わせをすると、アパート(消防点検)のデータベースがあり、その情報を見ながら会話をするので適切にアドバイスを受けられると思います。

<2棟アパートの見積書>
 A社(既存会社)
  ①アパート(450㎡以上):¥20,952、②アパート(600㎡弱)¥60,480 合計:¥81,432
 B社
  ①アパート(450㎡以上):¥12,000、②アパート(600㎡弱)¥34,000 合計:¥46,000
 C社
  ①アパート(450㎡以上):¥12,800、②アパート(600㎡弱)¥44,000 合計:¥56,000

既存会社様とは当然、契約の継続はありませんが、B社、C社を値段だけでは、今後長いお付き合いが可能か否かを勘案して決めたいと思います。

それにしても、アパート管理に関しては、様々な費用が掛かりますが管理会社からの見積書を鵜呑みにすると損をする可能性もありますので、必ず自分で調べて相見積もりは必須ですネ!!!!



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