法人設立

【不動産投資家への道】法人設立後に「やる事が・・・」

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本ブログの管理人(十九代目大吉右衛門)です。

やっと、法人登記が完了してあとは、銀行口座を開設するだけかな~っとおもっていたら、先日〇〇商工会議所の職員より、個人事業主から法人に会員登録を変更するので、
「法人設立届」の提出を依頼されました。はぁて、何のことですか?と尋ねると「法人設立届」の様式を見せて頂き、司法書士事務所からの郵送された一式にもなく、私個人でも記入した覚えもなく、どうやら法人登記が終わっても残作業があるらしい!?っと、ピーンときたのでその場は、後日提出すると伝えて帰宅しました(。´・ω・)?

1.税務署に税務上重要な6つ各種届出が必要らしい

会社を設立したら税務署や都道府県、市区町村などに各種の届出を提出することが必要です。その中で、税務署に提出すべき書類には以下のようなものがあります。
(1)法人設立届出書
(2)給与支払事務所等の開設届出書
(3)青色申告の承認申請書
(4)源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
(5)棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
(6)減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

 

<届書一式>

(1)法人設立届出書:設立した会社の概要を税務署に知らせる書類です。法人設立届出書を提出する事で税務署から税金関係の書類が返送されてきます。
法人設立届出書の期限は2ヶ月と定められていますが、色々調べた所2ヶ月を過ぎても特に罰則がある訳でもないらしいです。
(定款のコピー、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿)

法人設立届書

(2)給与支払事務所等の開設届出書:代表取締役、取締役、代表社員などの役員や、その他従業員の給与も会社の費用(損金)として扱います。これは、税金対策の上でも大きなメリットとなりますので、全ての会社が届出すべき書類だと言えます。

給与支払事務所等の開設届出書

(3)青色申告の承認申請書:決算の赤字を9年間繰り越すことができ、法人税額の控除を受けられるなどの税金上のメリットあります。青色申告申請書は、会社を設立してから3ヶ月以内、または最初の事業年度の末日までに提出が必要。

青色申告の承認申請書

(4)源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書:スイマセンまだ良く理解出来ていないので、後日記入します。(T_T)/~~~

源泉所得税の納期の特例に関する申請書

(5)棚卸資産の評価方法の届出書(任意):取り敢えず任意なので私は割愛します。

棚卸資産の評価方法の届出

(6)減価償却資産の償却方法の届出書(任意):パソコンやコピー機、自動車などは購入してから時間が経つにしたがって価値が減って行きます。会社はその減価を経費として扱うことができます。

減価償却資産の償却方法の届出

 



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